就労継続支援A型とは？基本情報を徹底解説！

就労継続支援A型とは、障がい福祉サービスの一環として、障がいを持つ方に働く機会を提供する制度です。さらに、一般企業で働くために必要なスキルの向上をサポートしています。

今回は、就労継続支援A型の基本情報について、詳しく解説していきます。

就労継続支援A型とは？

就労継続支援A型とは、障がいを持つ方に働く機会を提供する福祉サービスです。さらに、一般企業で働くために必要なスキルの向上をサポートしています。

就労継続支援Ａ型では、事業所は利用者と雇用契約を結ぶ必要があります。そのため、利用者は最低賃金が保障された給与を受け取りつつ、就労サポートを受けられます。

就労継続支援Ａ型の対象となる方は、一般企業での就労は難しいものの、支援があれば働くことのできる障がい者の方です。具体的には、特別支援学校を卒業後に就職活動を行ったけれども、企業での雇用に結びつかなかった方や就労経験があり、現在雇用関係にない方などが対象とされています。

なお、以前は65歳未満という年齢制限がありましたが、現在は、一定の条件を満たせば65歳以上でも利用することができます。ただし、自治体によって対象者の条件が異なることもあるため、気になる方は障がい福祉窓口で確認してみましょう。

就労継続支援Ａ型を利用するためには、自治体への申請が必要となります。申請するためには、障がい者手帳が必須ではありませんが、医師による診断書が求められます。

就労継続支援Ａ型は、障がいの特性や体調に合わせてサポートを受けながら働けるという点がメリットです。

就労継続支援A型の仕事内容

就労継続支援Ａ型で働ける仕事内容にはどのようなものがあるのでしょうか。仕事内容の詳細は、事業所によってさまざまです。

一例として、書類や伝票の整理、清掃業務、接客・販売業務などがあります。就労継続支援Ａ型では、雇用契約を結んだうえで働くため、就業先によって勤務時間や日数は異なります。

事業所によっては、体調や希望する収入に応じて勤務時間を調整してくれるところもあります。たとえば、週3日勤務で1日7時間労働や週5日勤務で1日6時間労働など、さまざまな働き方が選択できます。

就労継続支援Ａ型を利用する方は、週3日～5日、一日５～７時間勤務というケースが多いようです。また、給料においては、法律で決められた最低賃金が保障されています。

居住している地域によって最低賃金は上下しますが、令和4年時点での地域別最低賃金は、東京の場合1,072円、大阪の場合1,023円、福岡の場合900円となっています。

就労継続支援Ａ型を利用する方の平均月収は、令和3年に行われた調査によると、8万1,645円です。なお、一定の条件を満たす場合は、社会保険や雇用保険などが適用されます。

その場合、給与から雇用保険料や健康保険料、厚生年金保険料などが天引きされた金額を受け取ることになります。

就労継続支援A型の利用料金や利用期間

就労継続支援Ａ型は、障がい福祉サービスなので、世帯収入によってはサービス利用料が発生します。利用料は、世帯所得に応じて負担額の上限が定められており、これを「負担上限月額」と呼びます。

たとえば、生活保護受給世帯や市町村民税非課税世帯の場合、負担上限月額は0円です。市町村民税課税世帯のうち所得割16万円未満の世帯では、負担上限月額は9,300円、それ以外の世帯では3万7,200円と決められています。

いずれの場合も、負担上限月額を超えて支払うことはありません。また、就労継続支援Ａ型には、利用期間や期限は設けられていません。

事業所との雇用契約が続く限り、働き続けることができます。ただし、雇用契約を結ぶ際に契約期間が定められているケースもあるため、事前に確認しておきましょう。

就労継続支援A型事業所の選び方

就労継続支援Ａ型事業所を選ぶ際には、着目すべき5つのポイントがあります。詳しく紹介します。

仕事内容

事業所によって、仕事内容はさまざまです。さらに、仕事で求められるスキルも異なります。

同じ職種の事業所であっても、実際に行う作業は異なるケースもあります。自身が持つスキルに合った事業所を選ぶことが大切です。

事前に仕事内容について調べておくことも重要ですが、見学や体験を受け付けている場合、極力参加するようにしましょう。自分の特性に合った事業所を選ぶことで、長く働き続けることが可能となります。

事業所の雰囲気

仕事内容と同じくらい大切なのが、事業所の雰囲気です。複数の事業所で迷っている場合は、事業所の雰囲気が自分と合うかどうか考えてみましょう。

事業所の雰囲気とは、スタッフの働いている様子や事業所内の環境などです。また、サポートの内容や方法が自身の特性と合うかどうかも合わせて確認しておきましょう。

一般就労への移行率

就労継続支援Ａ型で働いたうえで、最終的に一般企業への就職を目指す場合は、事業所の一般就労への移行率を確認しておきましょう。事業所によっては、一般就労への移行を目指した取り組みに力を入れているところや事業所で安定して働いて収入を得ることを目的としているところなど、さまざまです。

一般企業での就職を目指すのか、それとも就労継続支援Ａ型で安定した雇用を目指すのか、自分の希望を固めておきましょう。一般就労への移行率を確認するには、事業所の公式サイトを確認するか、WAM NET（ワムネット）を確認するなどの方法があります。

給料

給料面の待遇については、契約前に必ず確認しておきましょう。サポートを受けるとはいえ、雇用契約を結ぶ以上、必要な対価を得ることも重要です。

自分で働いて得た収入は、今後のモチベーションにもつながります。生活する上で必要な給料を得られるかどうかを確認するためには、給与水準はもちろん、勤務可能な時間数を把握することが大切です。

雇用契約書の内容は細かくチェックし、他の利用者の勤務実績も合わせて確認しておきましょう。

事業所までのアクセス

事業所までのアクセスは、働くうえで大切な要素です。勤務日数にもよりますが、週に何日か通うことになるため、遠すぎる事業所の場合は、通勤時間が負担になる可能性もあります。

また、電車やバスを利用して通う場合は、交通費について確認しておきましょう。事業所によっては交通費が出るケースもあります。

就労継続支援A型の利用方法

就労継続支援Ａ型を利用する方法を詳しく解説していきます。

就労継続支援A型の求人に応募

就労継続支援を利用する前に、まずは主治医に相談してみましょう。そのうえで、就労継続支援A型事業所の求人を探し、応募する流れとなります。

選考については一般的なアルバイトと同じく、履歴書の提出が求められます。事業所によっては選考方法が異なりますが、面接などの対策が必要となります。

就労継続支援A型の求人は、自身でパソコンなどを活用して探すことができますが、ハローワークや障がい福祉窓口などで紹介を受けることも可能です。応募前に見学や体験を受け付けている事業所もあるため、事前にチェックしておきましょう。

自治体の窓口で利用申請

就労継続支援A型は、障がい福祉サービスなので、利用するためには、受給者証を発行してもらう必要があります。受給者証を受け取るためには、自治体の窓口で利用申請を行います。

利用申請後は、担当者から心身の状況などの聞き取り調査を受けます。どのような支援が必要なのか、サービスの利用が妥当かどうか審査した結果、認められた場合は、受給者証を受け取ることができます。

受給者証の交付後は、内定先の事業所と雇用契約を結ぶことができるようになります。利用申請から働き始めるまでには、1か月以上かかることもあるため、早めに申請することをおすすめします。

まとめ

今回は、就労継続支援A型の仕事内容や事業所の選び方について、紹介しました。就労継続支援A型は、障がいを持つ方に働く機会を提供する障がい福祉サービスの一つです。

働きながらスキルを身につけるためのサポートを受けられます。給与については、最低賃金が保障されています。

事業所によって仕事内容は異なるため、自身の特性に合った内容を選ぶことが大切です。就労継続支援事業所で働いたうえで一般企業への就職を目指す方は、事業所の一般就労実績を確認しておきましょう。

本記事が参考になれば幸いです。