埼玉県でおすすめの自立訓練（生活訓練）施設をランキング形式で紹介します！

当サイトでは、もし自立訓練（生活訓練）施設を利用するとしたら、どんなプログラムを受けたいと思うかアンケート調査を行いました。それでは結果の詳細を見てみましょう。

1位となったのは「生活系プログラム」で29%でした。生活系プログラムは、生活する上で必要となる能力を向上させるためのプログラムです。身だしなみ、食事・洗濯・掃除などをはじめ、金銭管理や公共交通機関、医療機関などの利用もここに含まれます。日々の生活を整え、安心して健康的に過ごすために必要なスキルといえるでしょう。

2位に選ばれたのは「コミュニケーション系プログラム」で21%でした。コミュニケーション系プログラムでは、良好な人間関係を築くために必要なスキルを得ることができます。社会ルールやマナーを学んだり、グループミーティングなどを通じて周りの人と適切に関わる力を育むトレーニングです。

同率3位になったのは「体調管理系プログラム」「就労系プログラム」で20%でした。体調管理プログラムでは、体力づくりや体調管理を向上させるための支援を受けることができます。生活リズムを整えたり、運動習慣を取り入れたりすることで健康的な毎日を送る助けになるでしょう。また、ストレスへの対処法や、アンガーマネジメントなど心身のバランスを整えるスキルを学ぶことができます。

就労系プログラムでは、ビジネスマナーやパソコンスキルのみならず、応募書類作成、面接練習も実施しています。手厚いサポートが受けられるので安心して就職活動に臨むことができるでしょう。

アンケートの結果は以上となります。次の見出しからは自立訓練（生活訓練）の基礎知識や対象者、プログラム内容について、詳しくポイントを押さえて解説させていただきます。

そもそも自立訓練（生活訓練）とはどのようなものなのか、まずはその内容について詳しくご紹介していきます。また自立訓練（生活訓練）の対象者やプログラム内容についても解説していくので、ぜひ参考にしてみてください。

自立訓練（生活訓練）とは

自立訓練（生活訓練）とは、障がいのある方が自立した生活ができるよう、生活能力の維持や向上を目指し訓練や支援などを行う障がい福祉サービスです。支援機関によっても多少内容は異なりますが、基本的には食事やお金の管理、生活リズムの整え方などの日常生活を送るためのスキルや、人間関係や仕事、恋愛・結婚など人との関わりに必要なことを身につけられるよう学んでいきます。

また生活していくうえでの悩みなどを相談することもでき、就労や自立を目指していきたい方や生活基礎力を高めたい、または取り戻したいという方が多く利用しています。もちろん置かれている状況や利用する目的は人それぞれであり、目指す先はひとつではありません。

自立支援（生活訓練）の対象者

自立訓練（生活訓練）の対象者は、厚生労働省によって「地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上等のため、一定の支援が必要な障がい者」と定められています。具体的には以下のような方のことを指します。

・入所施設や病院などを退所・退院した者で、生活地域への移行を図る上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者

・特別支援学校を卒業した者、継続した通院により症状が安定している者等であって、地域生活を営む上で、生活能力の維持・向上などの支援が必要な者 等

サービスを利用するためには、市区町村から「障がい福祉サービス受給者証」の交付を受けていることが条件となっています。また基本的には18歳～65歳未満の方を対象としていますが、18歳未満でも利用できる場合があるので各自治体に確認してみましょう。施設によっては65歳以上の方の訓練を行っていることもあります。

プログラム内容について

プログラム内容は施設によってさまざまですが、基本的に午前と午後の1日2回に分けてプログラムを実施している事業者が多いようです。また集団で行うプログラムもあれば、個人で行うプログラムもあり、具体的な内容は以下のようになっています。

生活系プログラム
目的：日常生活を送る上で必要な能力の向上
内容：食事、洗濯、掃除、金銭管理、身だしなみ、公共交通機関、医療機関などの利用、地域生活マナーなど

体調管理系プログラム
目的：体力づくりや体調管理のスキルを身につける
内容：スポーツ、ストレス対処法、生活リズムの整え方、アンガーマネジメントなど

コミュニケーション系プログラム
目的：対人関係スキルやコミュニケーション能力を向上させる
内容：グループミーティング、ソーシャルスキルトレーニング、社会ルール・マナーなど

レクリエーション系プログラム
目的：余暇活動の過ごし方や自分の好きなこと、得意なことを見つける
内容：音楽、料理、外出行事、イベント企画、ゲームなど

就労系プログラム
目的：就労に向けての準備
内容：ビジネスマナー、パソコンスキル、応募書類作成、面接練習など

上記は一例となっており、施設によってはこれ以外のプログラムを提供していることもあります。さらに具体的な内容は直接施設に問い合わせて確認してみてください。

自立訓練（生活訓練）の施設には「通所型」「訪問型」「宿泊型」の3種類があります。ここではそれぞれの特徴について詳しくご紹介していきます。

通所型

通所型は、訓練がある日に毎回自宅から施設に通う方法です。基本的には朝から夕方まで訓練が行われ、朝礼からお昼休憩まで、お昼休憩後から夕方までの2部に分かれています。生活リズムの改善や体力づくりに効果があり、一定期間で生活の基盤を作り上げていきます。

調理や運動、外出行事など余暇の時間も有効に使いながら、病気や自己特性と上手に付き合っていくスキルを身につけ、自立や単身に向けて訓練をしていきます。もちろん食事や家事など日常生活での悩みを相談することもできます。

訪問型

訪問型は支援機関のスタッフがサービスを受ける方の自宅に訪問し、1対1で訓練や支援を行う方法です。長期間入院生活を送っていて地域生活が不安な方や、集団生活が苦手な方、引きこもりがちな方、仕事と生活の両立を目指したい方などが対象となっています。

一人ひとりの状況や目指すことに合わせて、最適な訓練を行っていくという特徴があります。たとえば通所が困難な方が通所による訓練ができることを目標に外出や集団生活に慣れる練習などを行ったり、日常生活を送る上で必要なスキルを実際の生活の場で訓練をしたりします。そのほかにも電車やバスを利用できるようになるため、実際の公共交通機関で乗車や移動ができるようにする訓練などもあります。

宿泊型

宿泊型は、昼間に一般就労をしている方や障がい福祉サービスを受ける方がそのまま施設に泊まって夜間に訓練を受けたり、生活などに関する相談ができたりする方法です。生活に不安を感じている方や一人暮らしの経験がない方など、将来的に自立した生活を目指している方が対象となります。

一定期間居住の場として施設で食事や家事などの経験を積み重ね、地域生活を実現するためにさまざまな訓練を行っていきます。昼間に時間がない方でも安心してサービスを受けることができます。

最適なサービスを使用しよう

どの方法の訓練を受けるかは、一人ひとりの目的や状況によっても異なります。それぞれの違いをよく理解し、必要な方法がどれなのかをよく考えてみましょう。利用できる条件は施設ごとにも違うため、ぜひ利用したい施設に確認してみてください。

自立訓練（生活訓練）と同じように、障がい者が快適に社会生活を送れるようにするための福祉サービスとして「就労移行支援」というものがあります。ここでは就労移行支援と自立訓練（生活訓練）の違いを知っていただくために、就労移行支援について詳しくご紹介していきます。

就労移行支援の目的

就労移行支援は、障がい者が一般企業に就職するために必要な知識やスキルの向上を目的にサポートを受けられるサービスです。仕事中の体調管理については問題がなくても、仕事に必要な知識や能力が充分でないために一般企業への就労がうまくいかない障がい者も多いようです。そんな方のために、必要な機会や訓練を提供するのが就労移行支援なのです。

一方で自立訓練は地域社会において自立した生活を送ることが目的です。つまり、就労移行支援は障がい者が就職に向けた訓練を行うサービスで、自立訓練は周囲の手助けがなくても日常生活を送れるようにするためのサービスであり、スタート地点も目指すところも違いがあります。

就労移行支援の対象者

厚生労働省が定めている就労移行支援の対象者は、年齢が18歳～65歳未満の障がいや難病のある方で、一般就労等を希望し、知識・能力の向上、実習、職場探し等を通じ、適性に合った職場への就労等が見込まれる障がいのある方となっています。

また利用期間は原則2年以内となっており、自治体への利用申請を行い障がい福祉サービス受給者証の発行を受ける必要があります。現在就職していないという条件もありますが、自治体によっては休職中やアルバイトをしている方も利用を認められることがあるようです。

就労移行支援のプログラム内容

就労移行支援の施設によってプログラムの内容は多少異なりますが、基本的には入所してから就労したあとまでのトータル的なサポートが受けられます。具体的には将来や就職についてスタッフと話し合い、実際に研修を受けたり提携している企業で仕事を体験したりしながら、就職に必要な知識やスキルを身につけていきます。

パソコンスキルやビジネスマナーといった技術的なことのほか、障がいや病気と付き合いながら仕事をしていくために必要な体調管理やストレスコントロールなどについても訓練していきます。直接仕事を紹介するわけではありませんが、ハローワークなどと連携しながら利用者に最適な職場探しをしたり、場合によっては職場見学に同行したりというサービスもあるようです。

もちろん求人に応募する際の書類作成や面接練習などのサポートや、就職が決まったあとその職場に定着できるよう定期的な面談を行うなどの支援も受けることができます。

自立訓練（生活訓練）は、利用できる期間があらかじめ決められています。その期間を終えたらどのような道に進んでいくのかも気になる方がいるのではないでしょうか。ここでは自立訓練（生活訓練）施設を利用できる期間と、その後の進路について詳しく解説していきます。

自立訓練（生活訓練）施設を利用できる期間

基本的にどの自立訓練施設でも、利用できる期間は原則2年間と定められています。この2年間で自立するために必要なスキルを身に付けたり、自分に合う人生の過ごし方を見つけていったりするのが目標です。通所型の場合は週に5日通うことを原則としているところが多いですが、体調や状況に合わせて週1～2回など少ない頻度で通っている方もいるようです。

ただし原則の利用期間で十分な成果が得られず、引き続きサービスを利用することで改善が見込まれる場合などは利用期間を超えて最大1年間の更新ができるようになっています。期間の延長については各施設で細かなルールを設けている場合もあるので、詳細は各施設に確認してみてください。

自立訓練（生活訓練）施設利用後の進路について

原則2年間で自立した生活の基盤を築くことができたら、その後はどのように過ごしていくのでしょうか。日常生活が問題なく送れるようになったことで、就職を目指す方は多いです。そのため就労移行支援施設やそのほかの職業訓練所に通い、仕事をする上でのスキルや知識、マナーなどを学んでいく方もいるようです。もちろんこういった施設には所属せず個人で就職活動を行う方もいます。

また就労継続支援事業といって、通常の施設に雇用されることが困難な障がい者に対し、就労の機会を提供し生産活動やそのほかの活動の機会を通じながら、知識やスキル向上を目指す施設があります。工賃や賃金をもらいながら仕事ができるので、作業所での活動は福祉就労と呼ばれています。働きたいけれど働く場所が見つからないという方は、この施設を利用することが多いようです。

自立訓練（生活訓練）のあとに、学校に戻る方もいます。大学に入学し直したり新たに興味のある専門学校に入学したりなどのパターンがあります。日常生活の基盤が整ったからこそ、勉強や興味のあることに集中して取り組めるようになり、さらに知識やさまざまなスキルを伸ばしていくことができる可能性が高いでしょう。

また中には自立訓練（生活訓練）が終わったあとも、自立するための力が不十分である場合に医療のデイケアなどを利用する方もいるようです。このように施設利用後の進路は幅広いので、どのような道に進んでいきたいのかをよく考えていきましょう。

自立訓練（生活訓練）施設を利用するためには、ある程度の費用負担がかかることが多いです。ただし一人ひとりの状況や利用するサービスによってその金額は異なります。ここでは、その費用について詳しく解説していきます。

利用者負担のしくみ

障がい福祉サービスは、サービスの種類ごとにサービスを提供する事業者が受け取れる額が決まっており、それを報酬基準といいます。たとえば1時間1,000円と決められている報酬基準のサービスを2時間利用した場合報酬額は2,000円となります。そして利用する方には、報酬額の1割を負担することが定められているためこの場合利用者が支払う金額は200円となります。

利用者負担の上限額

一人でたくさんのサービスを利用すると、利用者負担が高額になってしまうためサービスの利用を控えてしまう方もいるでしょう。それを防ぐために利用者負担は月ごとに上限額が定められています。この上限額は世帯の収入状況に合わせ、4つの区分で決められています。

世帯の範囲
・18歳以上の障がい者：障がい者本人とその配偶者
・18歳未満の障がい児：保護者の属する住民基本台帳上の世帯

上限額の区分
生活保護（生活保護受給世帯）：負担上限額 0円
低所得（市町村民税非課税世帯）：負担上限額 0円
一般1（市町村民税非課税世帯/所得割16万円未満）：負担上限額 9,300円
一般2（上記以外の世帯）：負担上限額 3万7,200円

利用負担以外の実費

上記の利用負担のほか、提供されるサービスの内容に応じて、実費を負担することもあります。たとえば食費や光熱水費、日用品費、家賃などが挙げられます。詳しい負担の内容や金額については、利用したい施設に直接確認しましょう。

各自治体にさまざまな自立訓練（生活訓練）施設があるため、どの施設を選べばいいかわからないと感じてしまう方もいるかもしれません。そんな方のために、ここでは自立訓練（生活訓練）施設の選び方と、利用する流れについてご紹介していきます。

自立訓練（生活訓練）施設の選び方

まずは自分に合う施設を見つけるために、施設の何をチェックすればいいのかをご紹介します。

どのような方に特化しているかを確認する

自立訓練（生活訓練）施設の中には、知的障がいや発達障がいの方が通いやすい施設、精神障がいの方が通いやすい施設など、得意としている障がいの種類がある程度決まっている施設があります。

もちろんどのような障がいや病気を持つ方でも通える施設もありますが、できれば自分の障がいに特化している施設を選ぶのがおすすめです。そのほうが施設側の知識や経験も豊富で、適切な訓練をしてくれたり相談に乗ってくれたりする可能性が高いからです。

実際に見学してみる

施設ごとに特色やプログラムの内容は異なるため、実際に見学して施設やスタッフの雰囲気、利用している方などを一度確認してみるのがおすすめです。自分が求めることをしてくれる施設であるかどうか、スタッフや周囲の方とうまくやっていけそうかなど、ぜひ見学でチェックしてみましょう。

見学してみて「ここに通いたい」「利用したい」と思えるようなところなら、きっと目標に向かって楽しく訓練ができるのではないでしょうか。

自立訓練（生活訓練）施設利用の流れ

実際に自立訓練（生活訓練）を利用する流れを見ていきましょう。まずは利用したい施設を決め、見学に訪れて雰囲気を確認したり必要なプログラムが組まれているかなどを確認します。

住んでいる地域の自立訓練（生活訓練）施設については、市区町村の障がい保健福祉窓口や相談支援を行っている事業者に相談すると教えてもらえます。市区町村のホームページで確認できる場合もあります。

利用したい施設が決まったら、施設にその旨を伝え利用開始できる時期を確認します。時期がわかったら市区町村の対応窓口で、障がい福祉サービスの利用申請をしましょう。申請の際には「障がい者手帳」や「自立支援医療受給者証」、医師の「診断書」など障がいがあることを確認できる書類の提出が必要です。

書類を提出すると、市区町村の認定会議でサービスを支給するかどうかの審査が行われます。障がいの状況を確認したり自立訓練（生活訓練）サービスの利用計画作成が行われたりするため、決定までに1～2か月程度かかることもあります。

支給が決定されたら利用する予定の施設に支給開始日を連絡し、契約日を決めます。その後「受給者証」が発行されると、施設と契約できる状態になります。

受給者証を持って施設を訪れ、契約の重要事項説明などを受けて契約書類を交わすと契約成立となり、サービスが利用できるようになります。不安や疑問はいつでも応えてくれるので、気になることがあればすぐに確認しましょう。

生活の基礎ができていないために、自分らしい生活を送れないという障がい者の方は少なくありません。自分らしくいきいきと過ごしていくために、まず自立訓練（生活訓練）施設を利用して生活基盤を整え、その上で好きなことや仕事を見つけていきましょう。

埼玉県内にも自立訓練（生活訓練）施設は数多くあるので、まずは見学して自分に合う施設を見つけ、楽しく通うことができればいいですね。